高市総理大臣が「国民の期待が高いことを重く受け止めている」と説明した、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる方針について、31日午前から自民党税制調査会で党内議論が始まったが、複数の出席者から消費税率の引き下げ方針に対し「もう少し時間をかけるべきだ」「給付が良い」などの異論が複数出た。
税制調査会の会合の冒頭、小野寺税制調査会長は「高市総理の判断が、自民党役員会で示され、全会一致となったが、判断を踏まえて党内の議論が重要だ。意見をうけたい」として、自民党内の議論が始まった。
会議終了後、西田昌司参院議員は「減税をやるのは賛成だが、もう少し時間をかけてやるべきだ。それまでの時間は（食料品消費税分）8％分を100％給付するのが一番正しいということを言ってきた」と述べた。
また、古川禎久衆院議員は「自民党の最高意思決定機関は総務会だ、選挙で消費税率引き下げは総務会で決定していない。ので、消費税率を引き下げることは公約になっていない」として、高市総理が消費税率の引き下げは選挙で掲げた公約だという立場に異論を唱えた。その上で「消費税率引き下げは高所得者に恩恵が高い、さらに（2年後に）8％に戻すのが難しいという問題などが指摘されているので、8％分について所得に連動した給付を提案する」と述べて、消費税率引き下げに反対する考えを示した。
協議の中では、高市総理が決定したことに従って議論をするべきなどの意見もでたが、高市総理大臣が指示した後、初回となる自民党内議論では、複数の異論が出る結果となった。
高市総理は来週5日に消費税率の引き下げについて閣議決定を行う考えで、来週まで、自民党内の議論が決着するか見通しは見えていない。
