FSB＝ロシア連邦保安庁は、通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥロフ氏を「テロ活動支援」の疑いで訴追し、国際手配の対象としたと発表しました。
FSBによりますと、テレグラムの運営側は、ウクライナの情報機関やテロ組織などが利用していたチャンネルやチャット、ボットを削除しなかったということです。
そのため、最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏を、ロシア刑法の「テロ活動支援」の疑いで訴追し、国際手配の対象としたとしています。
また、FSBは、ウクライナの情報機関がテレグラム上の出会い系サービスを利用してロシアの若者をだまし、警察官への襲撃や放火などの破壊工作やテロ行為に関与させていたと主張しています。
FSBは、2025年7月以降、12歳から22歳までのロシア国民46人を拘束したとしています。
ドゥロフ氏はロシア出身で、2013年にテレグラムを創業し、現在はUAE＝アラブ首長国連邦のドバイを拠点に活動しています。
2024年には、テレグラム上の犯罪対策が不十分だったなどとしてフランス当局に拘束されましたが、その後、保釈されました。
国際手配の対象となれば、ロシアは各国に身柄の拘束などを求めることができますが、実際に拘束や身柄の引き渡しにつながるかは不透明です。
