人口減少や少子高齢化により課題になっている墓の維持。こうした中、金沢市で今後の市営墓地について考える検討会が開かれ、7割を超える市民が金沢市にはまだない「合葬墓」の利用に前向きであることが報告されました。
金沢市役所で開かれた検討会には大学教授や全日本墓園協会の専務理事など5人の委員が出席しました。
金沢市には現在、4カ所の市営墓地があり市内全体の墓の26％を占めています。一方で、不特定多数の人の遺骨を一つの墓に納骨する合葬墓については白山市や小松市など6つの市で設置されているのに対し、金沢市にはまだありません。
検討会では、金沢市で65歳以上の単独世帯が増加傾向にあり、墓の継承者が不在となるケースが増えていることなどが報告されました。また市営墓地では2022年以降、墓地の返還数が新規の貸付数を上回るなど急速に墓じまいが増加しているということです。
29日は市民を対象に実施したアンケート結果も報告され、特に40代以上を中心に、全体の7割を超える人が合葬墓の利用に前向きであることが示されました。また自由記述でも合葬墓の設置を望む意見が最も多かったということです。
委員：「新盆だろうが旧盆だろうが暑くてお参りに行きにくいとか、お参りしやすい環境づくりがあってもいいのかなと」
検討会では合葬墓の整備についてお盆の時期の混雑などを懸念する意見が上がりました。
市営墓地あり方検討会・宮下智裕会長：「どういう形で合葬墓を作っていくかというのが今回の検討会としては大きな軸として話していくことになるだろうと。今後の運営の方法も含めて市民の方々によりよい合葬墓という考え方を何か提示できればなと」
検討会では来年1月に報告書を取りまとめ、市長に報告する方針です。
