この方針は、牧野復興大臣などが出席し福島市で行われた『原子力災害からの福島復興再生協議会』で示された。
会議は非公開で行われたが、復興庁は帰還困難区域のうち住民が住めるようにインフラなどを整える「特定帰還居住区域」を進めるにあたり、営農再開の意向を順次調査。
すでに富岡町では7月初旬住民に実施を伝えていて、今後他の自治体にも広げていく方針という。
福島県の内堀雅雄知事は「故郷に帰る住民の皆さんが、より幅広く営農再開に対して選択肢を持つことが出来るという手立てを準備して頂いたので、こういったものも今後の帰還促進につながると期待しています」と述べた。
また、牧野復興大臣は「特定帰還居住区域」について、年度内から順次避難指示を解除する考えを改めて強調した。
