人口減少が進む中で、行政サービスを今後どのように維持するか県と県内の全市町村で議論する会議が開かれました。
伊藤哲也副知事
「将来にわたり持続可能な行政サービスを提供していくためには、市町村と県が共通の認識を持って、県全体での事務の最適化に一体となって取り組んでいくことが不可欠であり、急務であると思っております」
この会議は、人口減少が進む中、職員不足や公共施設の老朽化など、市町村が行政サービスを提供する体制の確保が、今後ますます難しくなることから、事務処理の連携を図ろうと県の呼びかけで設置されました。
今年度は「介護」「消費生活相談」などについて、どのような連携ができるか、検討することになりました。
来月以降、ワーキンググループを設置するなどして具体的に議論する予定です。
