経団連は24日まで、大手企業のトップが集まり経済情勢などについて議論する夏季フォーラムを長野県軽井沢町で開催しました。
自動車や鉄鋼、金融など大手企業のトップ約40人が出席し、2日間にわたって議論が行われ、「絶え間ないイノベーション・産業競争力強化」を目指すことや「骨太方針2026を踏まえた税・財政・社会保障のあり方」などを盛り込んだ政府への提言を取りまとめました。
フォーラム終了後、記者会見した筒井会長は「歳出面でも引き続き努力が必要」とした上で、「経団連としては責任ある積極財政の具体化の中で」独立財政機関の設置など、財政の持続可能性への「視点は必要」だと強調しました。
さらにフォーラムを取りまとめたNTT澤田会長も「責任ある積極財政と財政の自立あるいは財政健全化というのは両立させるべき課題」だとの考えを示しました。
また高市内閣の支持率の下落傾向について「色々な要因がある」とした一方、「就任以降、力強く政策が推進されている」と述べました。
