医薬品大手「興和」が名古屋国税局の税務調査を受け、少なくとも40億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。
関係者によりますと、名古屋市に本社を置く興和は、南米チリの子会社をめぐって税務調査を受け、2024年3月期までの3年間で少なくとも40億円の申告漏れを指摘されました。
国税局は、海外の子会社の活動実態がない事業から得られた所得については、日本で親会社とあわせ課税すべきと判断し、過少申告に対するペナルティも含む追徴税額は少なくとも10億円とみられます。
興和は「これまで一貫して適正な申告をしているが、昨年度の中間決算で追加で納付する法人税などを計上している」とコメントしています。
