「最低賃金」の引き上げをめぐり労働者側と企業側の間で議論が進められています。

企業が労働者に支払わなければならない「最低賃金」は毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を示し、それをもとに都道府県ごとに改定額が決められます。

現在の最低賃金は昨年度過去最大の66円引き上げられたことから全国平均で時給1121円となっています。

ただ、前回までの議論では今年度の具体的な引き上げ額の目安を示す段階には至っていません。

労働者側は中東情勢によって日本経済にインフレの波が押し寄せているとして最低賃金の大幅引き上げを求めているのに対し、企業側は人件費を十分に価格転嫁できず厳しい経営状況に置かれている事業者もあるとして慎重な姿勢を示しています。

23日午後に行われる4回目の議論でどこまで歩み寄れるかが焦点です。

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社会部

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