アメリカのトランプ政権は、日本からの輸入品への関税率を原則12.5％とする新たな関税措置を発動しました。

トランプ政権が日本を含む世界各国と地域に課してきた一律10％の追加関税は、日本時間の24日午後1時過ぎに失効しました。

これに代わり、USTR（アメリカ通商代表部）は、日本時間の午後1時1分、通商法301条に基づく新たな関税措置を発動しました。

新たな措置は、日本や中国、EU（ヨーロッパ連合）など60の国と地域を対象に、追加関税を課すものです。

日本には、品目ごとの関税率に応じて追加関税を調整する特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5％となります。

一方、すでに12.5％以上の関税が課されている品目には、新たな関税は上乗せされません。

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