核兵器の開発や保有使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約への日本の批准を求めて２２日、被爆者団体などが署名活動を行いました。
署名活動を行ったのは被爆者団体や市民団体のメンバー２９人です。
核兵器禁止条約が発効されて以降、署名活動は継続して行われてきましたが、被爆者が高齢化する中、今回は暑さを考慮し、屋外での活動を短縮するなどして内容の変更を迫られました。
各団体の代表者は「核使用の危機にさらされている今こそ声をあげていきたい」などと署名への協力を呼びかけるとともにいまだ条約に批准していない日本政府を非難しました。
【県被団協 佐久間邦彦理事長】
「戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に批准しないというのは、本当に情けないし、私たちにとっても恥だと思います」
今回集まったおよそ１８０人分の署名は高市総理大臣宛てに提出される予定です。
