村井知事が去年の宮城県知事選で公約とした「ローコストアリーナ」について、大崎市への誘致を目指す協議会が、初年度の総会を開きました。
協議会はローコストアリーナを大崎市に誘致しようと、大崎地域の経済団体や自治体関係者などが設立したもので、７月２１日はおよそ７０人が出席しました。
ローコストアリーナとは構造などを簡素化し、建設費を抑えたアリーナで、去年の知事選で村井知事が公約に掲げ、１万人から１万５０００人規模のアリーナを仙台圏以外に建設するとしています。
協議会は交通アクセスの良さなどをアピールし、官民挙げて誘致活動を進める計画で、２１日の総会では経済波及効果などについての調査を進めることや、要望活動に取り組むことなどを承認しました。
大崎アリーナ誘致推進協議会 村田秀彦会長
「我々のみならず、宮城県に関係している大企業のみなさんなどに応援してもらえる可能性があるかということも、地元の者として探っていかなければならないと思っています」
協議会では今後、賛同する団体や企業を増やすとともに、アリーナを核としたまちづくりの意義を説明しながら、誘致の取り組みを進めるとしています。
