太平洋戦争で亡くなった戦没者の遺族会が、遺族の高齢化が進む中、戦争体験の継承や、遺族会への支援などを求め、村井知事に陳情書を提出しました。
陳情書を提出したのは、宮城県内の戦没者遺族でつくる「宮城県連合遺族会」で、学校教育の場なども含めた戦争体験の継承や、遺族会の活動への支援などを求めています。
戦後８０年以上が経って遺族の高齢化が進み、一昨年度およそ５０００人いた会員が、昨年度にはおよそ４０００人にまで減ったということです。
こうした状況のなか、毎年８月の「戦没者追悼式典」は、これまで遺族会が中心となって開催してきましたが、今年度から県が主催することになりました。
一般財団法人宮城県連合遺族会 晴山宗規会長
「戦争は国の責任であり、市町村の責任であると思っているので、慰霊事業は、主体的には遺族会がやるのではなく、国、県、市町村がやるべき」
県は、戦争体験の継承も遺族会と連携して取り組むとしています。
