国会の会期末が17日に迫る中、与野党の対立により会期の延長がほぼ確実な情勢となっています。
参議院の特別委員会では、皇族数の確保に向けた皇室典範の改正案の採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、公明党、参政党が賛成し、可決されました。
高市総理：
様々なご意見がありますけれども、本法律案（刑事訴訟法改正案）、間違いなく再審制度を大きく前進させるものである。
参議院の法務委員会では、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が可決されました。
また、参議院の内閣委員会では、日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」法案が可決されました。
3つの法案は、いずれも17日の参議院本会議で可決され、成立する見通しです。
一方、「副首都」構想の関連法案は、15日に衆議院を通過しましたが、参議院では審議入りしていません。
立憲民主党・斎藤国対委員長：
明日また改めて審議入りをということでお話をいただいていますが、お断りをさせていただきます。
「副首都」法案を成立させるために会期の延長がほぼ確実な情勢で、与党幹部は延長幅について「1週間、もしくはもう少し必要かもしれない」と話しています。
