１０００人を超える従業員が自転車で通勤する、大手自動車メーカー・マツダが警察から「自転車安全利用等モデル事業所」に指定されました。
１５日、マツダ本社では交付式が行われ、広島東警察署の内田署長からマツダの吉原ＣＲＯに指定書が手渡されました。
マツダではおよそ１３００人が自転車で通勤していて、通勤を認める条件としてヘルメットの所有確認や自転車保険への加入を義務付けています。
県警は自転車事故の防止につなげようと、ヘルメットの着用や交通ルールの遵守に取り組む学校や企業を、モデル校やモデル事業所に指定しています。
県警によりますと、去年県内では自転車が関係する事故で１１人が亡くなり、過去１０年間で最も多くなりました。
このうち９割がヘルメットを着用していなかったということです。
また、県内の自転車利用者のヘルメット着用率は１１．５％と、全国平均の２１．２％を下回っています。
【広島東署 内田 昇署長】
「広島を代表するマツダが（自転車ヘルメットの着用や安全利用促進に取組を行うことを）宣言したということで、県内に機運が広がっていくことを期待している」
【マツダ 吉原 誠経営役員ＣＲＯ】
「モデル事業所指定を機に、一層自転車の交通安全について啓発をしていきたい」
