衆議院の地域・こども・デジタル特別委員会は14日、災害時の首都機能維持のために「副首都」を設置する法案の審議に先立って理事会を開き、14日中の採決を見送る方針で与野党が一致した。
法案を巡っては、日本維新の会が今国会での成立を強く求めていて、与党は14日の採決を求めていたが、野党側に配慮し強行採決は避けた形だ。
法案成立のめどが、依然として見通せない状況が続く一方で、自民党と維新は14日、チームみらいと協議し、法案内容に一部修正を加えた修正案で合意した他、国民民主党や公明党もと修正協議を進めている。
今国会の会期末が3日後に迫る中、会期の延長論も浮上するなど与野党の攻防が最後のヤマ場を迎えている。
