交通事故や病気などで脳に損傷を受け、記憶障害などが生じる高次脳機能障害。今年4月に高次脳機能障害支援法が施行されたことを受け、当事者やその家族と宮崎市の職員による意見交換会が開かれました。
意見交換会は宮崎市が開いたもので、みやざき高次脳機能障がい家族会「あかり」の会員10人が出席しました。
県内の高次脳機能障害の当事者は7000人を超えると推定されていて、家族会の会員は切実な現状を訴えました。
（高次脳機能障害の当事者 飛田洋平さん）
「まず、県内・市内に何人いるのかという実態把握が必要。高次脳機能障害は外見からわかりづらいのが一番の特徴。たくさんいた友人が全部離れてしまった、つらい経験がある」
また、支援ネットワークの強化や相談窓口の拡充などで行政が旗振り役となるよう求めました。今年4月に施行された高次脳機能障害支援法では、国や自治体が当事者やその家族に対し、確実な支援を行うよう義務付けられています。
宮崎市は、これらの意見を今後の支援策に反映させていきたいとしています。
