クレジットカードの決済代行を手掛ける「全東信」の破産を受けて、取引のある島根銀行は、8億円の貸出金の取り立てができなくなるおそれがあると発表しました。
クレジットカードの決済代行を手掛ける大阪市の「全東信」が、」7月6日付けで裁判所から破産手続き開始の決定を受けたことに伴って、島根銀行は7日、融資した8億円について取り立てが不能、または遅れるおそれが生じたと発表しました。
今年度の第1四半期決算で引当処理を行う方針で、今後の業績予想に対する影響は精査中としています。
島根銀行のグループ全体の決算は昨年度、売上にあたる「経常収益」が122億4500万円、最終的な利益、当期純利益は3億7000万円でした。
島根銀行は「皆さまにご心配やご迷惑をおかけして申し訳ありません。我々も想定をしていない事象で今後の影響を精査して対応を検討したい」とコメントしています。
