宮城県議会６月定例会は、７月７日に最終日を迎え、中東情勢悪化による企業の資金繰り支援などを盛り込んだ補正予算案が可決、成立しました。
県議会６月定例会に提案されていた一般会計の総額およそ１８０億円の補正予算案は、最終日の７日、賛成多数で可決されました。
補正予算には中東情勢悪化による燃料や資材の高騰で、経営に深刻な影響が出ている中小企業に対して、資金繰りを支援する予算およそ１２０億円や、家畜の飼料の価格高騰などに対応する予算、およそ４億円などが計上されています。
また、ナフサ関連製品の流通の実態把握や、供給不足の解消を国に求める意見書も可決されました。
一方、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書を国に提出するよう求める、仙台弁護士会の請願は賛成少数で不採択となりました。
