県内の最低賃金を協議する審議会が開かれ、労働組合や企業の代表などによる今年度の話し合いが本格的に始まりました。
県内の最低賃金を協議する「広島地方最低賃金審議会」には、労働組合と企業側の代表者など１４人が出席しました。
はじめに広島労働局の宮原真太郎局長が審議会の会長に、最低賃金の引き上げについて協議を進めるよう求める諮問書を手渡しました。
県内では去年１１月、最低賃金が時給１０８５円に引き上げられました。
引き上げ額は６５円で、最低賃金が、時給で示されるようになった２００２年以降、過去最大となりました。
