岩手県が全国で38位となっている最低賃金について、物価が高騰し中東情勢の影響も続く中、最低賃金の改定について話し合う2026年度の審議が始まりました。
盛岡市では7月7日、経営者団体や労働団体の代表、それに学識経験者が委員を務める岩手地方最低賃金審議会の会合が開かれました。
このなかでは岩手労働局の川又修司局長が、審議会の齋藤信之会長に諮問書を手渡し、2026年度の最低賃金について審議を求めました。
岩手労働局 川又修司局長
「様々な経済状況踏まえると、困難な審議を本年もお願いすることになろうかと思う」
岩手の最低賃金は2025年度に79円引き上げられ、時給1031円となりましたが、全国平均を90円下回り都道府県別では38位となっています。
岩手地方最低賃金審議会 齋藤信之会長
「物価上昇や中東情勢の企業経営に与える影響を踏まえ、これから審議会でしっかりと丁寧に審議していきたい」
この審議会では、今後、国の審議会が示す目安も参考にしながら議論を進め、8月31日に答申する予定です。
