本谷育美アナウンサー：
川勝平太 前知事の時代から9年にわたって続いたリニアを巡る議論。ここからは県政キャップの福島記者に聞きます。福島さん、なぜこのタイミングでの容認となったのでしょうか？
福島流星 記者：
知事は6月23日の静岡県議会で「着工の判断に必要な“材料”は確実に整いつつある」と述べていました。
ここで言う“材料”とは主に2つです。
1つ目が“工事に必要な法律的な手続きの整備”、2つ目が“地元住民の理解”です。
1つ目について、JRは7月3日までに、工事に必要な法令手続きの申請書類を所管する県や静岡市に全て提出しています。
知事はこうした状況から、関係法令の許可について「確実な見込みが得られた」と述べています。
2つ目は“地元住民の理解について”です。
JRは6月までに大井川流域市町や静岡市で住民説明会を行い、県議会や各市町の議会でも説明を行ってきました。
鈴木知事は7月7日、これまでのJRの取り組みについて、「地域住民の理解は進み、協定を締結できる段階に来た」と説明するなど、主張してきた“材料”が整ったことが今回の判断につながったとみられます。
また、関係者は「鈴木知事は工事に伴うデメリットへの対応だけではなく、東海道新幹線ひかりの増便など、県へのメリットを長期的な視点で考えている」と話していて、こうした鈴木知事の経済への意識の高さも判断の背景にあるとみられます。
