東日本大震災の発生後、被災地の復興を担う人材を支援するために創られたのが「復興支援員」という制度です。
宮城県内で今年３月に終了したこの制度の成果や教訓を考えるシンポジウムが開かれました。
シンポジウムは７月５日、石巻市で開かれました。
石巻市北上地区で復興支援員として活動 佐藤尚美さん
「果たして本当にこれで良かったのだろうか、私たち（復興支援員）がしてきたことは、そもそも何だったのか。検証もされずに無かったことになるのではという思いで、今回（シンポジウムが）実現した」
２０１２年に始まった「復興支援員制度」は、被災した自治体が、被災者の見守りや地域コミュニティーの再建などを担う人材を確保する時に、国がその人件費を支援するものです。
福島県ではまだ制度は続いているものの、宮城県内では国の交付金の打ち切りに伴い昨年度末で終了し、それでまでに、およそ８００人が活動してきました。
シンポジウムでは、復興支援員が、住民の合意形成の支援など、被災者と社会を結ぶ『調整役』として復興を支えてきたと、成果が報告されました。
一方で、『災害時の人による支援の重要性』を次の世代にどう伝えていくべきか考える必要があるとの意見も出されました。
石巻市北上地区で復興支援員として活動 佐藤尚美さん
「これから被災地になりうる地域の人たちに私たちが何を残していくか私たちがやってきたことの正しい検証が今後必要で次につないでいくことが最後のミッションだと思いました」
