普天間基地の返還が日米で合意されてから2026年で30年を迎えたことを受け、宜野湾市の佐喜真市長は3日に開かれた参議院の沖縄北方特別委員会で早期の返還を強く訴えました。
日米両政府は1996年に普天間基地の返還を発表しましたが、基地の運用は現在も続いていて、具体的な返還期日すら決まっていません。
日米合意から30年となるなか、参議院の沖縄北方特別委員会に宜野湾市の佐喜真市長などが出席しました。
佐喜真宜野湾市長：
30年の間、市民は昼夜を問わず派生する航空機騒音に加え、PFOSを含む泡消火剤の漏出事故など、過重な基地負担を強いられ続けているのが今の宜野湾市です
佐喜真市長は固定化は絶対にあってはならないとして、政府が返還期日を早期に決め、基地の跡地利用に向けた取り組みを加速させていく必要があると訴えました。
また、同じく参考人として出席した大東文化大学の川名晋史教授は、辺野古の代替施設の滑走路は短く、米軍は普天間基地の返還条件として那覇空港の使用を想定しているとする見解を示しました。
大東文化大学 川名晋史教授：
（代替施設の）辺野古は1200メートルの滑走路、オーバーラン600メートルで合計1800メートルです。この短い滑走路では実行できないような国連軍のファンクション、米軍のファンクションをどこかで穴埋めしなきゃいけないわけですが、そのために民間の飛行場が想定されているわけですが、これが那覇空港
川名教授は代替滑走路の問題が普天間基地の返還にも影響を与えていると指摘しました。
