沖縄県内で流通するガソリンに課される揮発油税の軽減措置が2027年5月の期限を迎える前に、県内の経済団体が玉城知事に継続を要請しました。
6日に県庁を訪れた沖縄経済同友会など7つの団体は、ガソリン税の軽減措置と離島への輸送補助事業の継続を求めています。
本土復帰以降、県内では復帰特別措置法に基づく軽減措置によりガソリン価格は1リットルあたり7円安くなっていましたが、2025年の暫定税率廃止に伴い軽減額は3.8円に縮小されています。
この軽減措置が2027年5月に期限を迎えることから、関係団体は「県民所得は全国最下位で本土との格差是正はほど遠く、必要性はさらに高まっている」として、玉城知事に措置の継続を求めました。
沖縄経済同友会 渕辺美紀会長：
沖縄は非常に島しょ県になりまして、離島こそ非常に大きな負担が強いられることとなります
玉城知事は「政府にしっかりと要請を届けたい」と述べ、市町村や関係団体と連携して取り組む考えを示しました。
