中東情勢の緊迫化により、物流コストの上昇や資材の調達が困難になるなどの影響が出ているとして、沖縄県中小企業家同友会が県に政策提言を行いました。
県中小企業家同友会は6日、中東情勢により影響を受けている企業への緊急支援融資や、円滑な価格転嫁を制度で保証する事などを求める政策提言書を県に手交しました。
6月に実施したアンケートでは、会員企業の7割以上が中東情勢により「経営に影響がある」と回答しています。
県中小企業家同友会 宮城光秀代表理事：
仕入困難な状況が続くと会社存続の危機、業界衰退が加速し、業種によっては新たな事業の展開が迫られています
知念百代商工労働部長は、適正な価格転嫁に向けた県の支援事業の活用を呼びかけたほか、「賃上げの機運も高めていきたい」と述べました。
県は中小企業の資金繰り支援事業に充てる補正予算案を県議会の6月定例会に提出していて現在審議されています。
