破産手続き中の松浦貯蓄共済協同組合への貸付金をめぐり、元組合員などが松浦市の手続きに違法性があったとして求めた住民監査請求が却下されました。
住民監査請求をしていたのは、元組合員など5人で、松浦市が2020年に支出した長期貸付金2500万円について、経営状態の悪化を説明しないまま議会の承認を取り付けたことは違法と指摘していました。
市の監査委員は「正当な理由がなければその行為があった日、または終わった日から1年を経過した時は監査を請求できないという地方自治法の規定があり、住民監査請求の要件を満たしていない」と却下しました。
これに対して、監査を求めた元市議は「形式論での却下で不誠実」と住民訴訟をおこす構えです。
