日本航空の「空飛ぶクルマ」などの研究開発をめぐる補助金の不正受給問題で、申請内容の修正をする際、関連のない項目が含まれ、合理的な報告になっていなかったことがFNNの取材で分かった。
日本航空は、経済産業省などが主導する次世代エアモビリティーの研究開発で、研究員らが実態に合わない労働時間を日誌に記入して「労務費」を申請し、補助金などを不正受給していたとして、約2億9000万円を国に返還すると発表している。
その後の取材で、2026年2月に外部の調査が始まり、申請内容の修正を求められた際、担当部署内で申請する業務をまとめたリストが周知され、自治体との防災訓練といった事業に関連のない項目も含まれていたことが分かった。
担当部署の幹部になるほど、根拠に乏しい修正日誌を提出していたということだ。
調査では、「合理性が認められない」と判断している。
（「Live News days」7月1日放送より）
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