菊陽町は３０日、ＮＴＴドコモビジネスと包括連携協定を締結。少ない消費電力で大容量の情報を伝達できる次世代通信技術が整備されます。この技術を活用し、菊陽町は、熊本大学など半導体分野の人材を育成する複数の大学が参加する教育研究拠点を整備する方針です。
【菊陽町 吉本 孝寿 町長】
「知の集積の取り組みとＮＴＴドコモビジネスのＩＯＷＮ（アイオン）をはじめとする先端テクノロジーを合わせることで、世界最高水準の研究機関の整備が可能になると考える」
菊陽町は３０日、ＮＴＴドコモビジネスと包括連携協定を結びました。この協定により、町が進める区画整理事業の柱の一つである大学や研究機関を集めた『知の集積エリア』に、ＮＴＴドコモビジネスが提供する次世代通信技術『ＩＯＷＮ』が整備されます。
『ＩＯＷＮ』は少ない消費電力で大容量の情報を従来よりも遅延を抑えて伝達することを可能にした技術で、自動運転や遠隔医療にも活用されるということです。
【ＮＴＴドコモビジネス 工藤 晶子 副社長】
「ＩＯＷＮでつなぐとその場で集まる必要がない。いろいろな大学や企業をつなぐことで、まるでその場に一緒にいるような。バーチャルに知が集積して、みんなで活用していく、人材の育成につながっていく」
『ＩＯＷＮ』が整備されれば、半導体に関するさまざまな研究にも大きく貢献。
そのため、菊陽町は知の集積エリアに、半導体に関する高度人材育成の拠点を設ける方針で、熊本大学や県立大学、九州大学、九州工業大学の４つの大学が参加する意向ということです。
半導体分野の研究に関する複数の大学での教育研究拠点の整備は全国的にも珍しく、今後、参加大学は増える見込みで、２０３１年春の開始を目指しています。
