2人以上の勤労者世帯の年収を階層別にみると、長崎県内では「500万円から800万円未満」の中間所得層が拡大しています。
これは九州経済調査協会が総務省の全国家計構造調査を基に2009年から2024年にかけての変化を分析したものです。
特徴的なのは、2人以上の勤労者世帯の年収「500万円から800万円未満」の中間所得層が2009年の25.4パーセントから徐々に増え、2024年には37.4パーセントまで拡大しています。
「年収1000万円以上」の世帯は2009年の10パーセントから2024年の18.7パーセントへと増加しています。
「300万円から500万円未満」は2009年の30.6パーセントからその後、増減はあるものの、2024年には22パーセントと割合を減らしています。
要因について、九州経済調査協会は「高所得者層の増加というより共働きによる中間所得者層の厚みを反映している」と分析しています。
しかし、食料品や光熱費、教育費などの上昇などもあり、所得帯の上昇がそのまま生活実感の向上につながっているとは限らないとしています。
