飲食料品の消費税減税をめぐり「赤字国債に頼らない」ことなどを明記した財源案が示されました。
超党派の国民会議は実務者会議を開き、議長を務める自民党の小野寺税調会長は、前回先送りした消費税減税に向け必要とされる財源案を示しました。
財源案には赤字国債に頼らず、補助金の見直しなどを通じて確保する方針が示されましたが、具体的な財源には踏み込みませんでした。
自民・小野寺税調会長:
中間取りまとめに向けまして、各党と引き続き丁寧に議論を行っていきたいと思っております。
これに対し、野党からは反発の声が相次ぎ、6月中としてきた中間とりまとめは見通せない情勢となっています。
