いわき信用組合は、約280億円に上る不正融資を繰り返し、このうち10億円ほどを反社会的勢力に提供していたことなどが明らかになっている。
6月26日、いわき信用組合は福島県いわき市内で総代会を開催。
金成茂理事長が「配当は、無配になってしまう。組合の皆さんには深くお詫び申し上げます」と述べた。
2025年度は、借用金の利息の増加や反社会的勢力との取引で回収が困難になった債権の処理費用がかさんだことなどにより、純損失が約36億円となり2期連続の赤字となった。
金成理事長は「過去30年にわたって行ってきた負債の清算は、1年2年で片付くものではない。まずは、いわき信用組合の経営の透明性を高めて、いち早く情報開示。職員の意見出しやすくする企業風土の改善を図っている。まだまだこれから、今年度と来年度任期2年。業務改善計画取り組む」と語った。
一方、組合員の1人がいわき信用組合に対して、退任した外部理事2人に損害賠償を請求するように求めている。
この組合員は、前外部理事の2人が第三者委員会の調査に対する役職員の妨害を把握しながら制止せず、監視・監督義務を怠ったことで、特別調査委員会の設置を余儀なくされたとし、調査費用の3億6000万円余りのうち費用相当額を支払うように求めている。
これに対して、いわき信用組合は「提訴請求書を確認できていないので、コメントできない」としている。
