公明党が、立憲民主党を支援する産業別労働組合（産別）に対し、中道改革連合も含めた3党の合流に支障が出るのであれば、党名にはこだわらない考えを伝えていたことが分かった。
FNNの取材に対し、複数の関係者が明らかにした。
公明の西田幹事長は、公明出身で中道の斉藤前共同代表とともに立憲を支援する各産別を回るなど、水面下での意見交換を重ねてきた。
複数の関係者によると、公明側は産別の幹部に対し、3党の合流に支障が出るのであれば、合流後の党名は「中道改革連合」にこだわらない考えを伝えたという。
産別などからは、他の党名への変更や新党結成を求める声も上がっている。
西田氏は19日の会見で、3党が合流した場合の基本政策について、産別側から中道が掲げる5つの柱に加え「働く人のための政策を柱の中に入れてもらいたいという話もあった」と明かしたうえで、「働く人たちへのメッセージが明確ではないかもしれない」と述べ、3党で正式な合流協議に入った際には基本政策の中に加えるよう求める可能性にも言及している。
