刑事裁判のやり直しを巡る「再審法」の改正について、長野県弁護士会が街頭PRを行いました。国会で審議中の改正案は冤罪被害者の救済には不十分だと訴えました。
弁護士：
「再審法をもっとより良いものにするためにご協力ください」
6月23日朝、JR長野駅前で県弁護士会の弁護士10人が、再審法の改正についてのパンフレットを配りました。
再審制度を巡っては国会で刑事訴訟法の改正案の審議が続いています。
弁護士会は、改正案では再審開始決定への検察の不服申し立て（抗告）が例外的とはいえ認められる余地があるほか、再審請求時の証拠開示が制限されるおそれがあると問題視しています。
冤罪被害者を速やかに救済できるよう、不服申し立ての全面禁止など、今後も法案の修正を訴えていく方針です。
長野県弁護士会 小林和彰副会長：
「冤罪被害というのは誰しもが犯人と疑われて裁判になってしまって有罪となるという可能性がある。まずは市民の皆さん、国民皆さんに（再審制度について）関心をもってもらってその問題点を理解していただいて声をあげていただきたい」
