物流コストの上昇や資材の調達が困難になるなど県内の中小企業の多くが中東情勢で経営に影響が出ていると回答したことが県中小企業家同友会の調査でわかりました。
沖縄県中小企業家同友会は会員企業1121社を対象に5月、アンケートを実施し167社から回答がありました。
中東情勢による「経営への影響がある」と回答した企業は全体の44％と半数近くを占めました。
また、3割の企業が「今後影響が大きくなる」と回答しています。
影響の具体的な中身について「原材料や資材コストの上昇」が最も多く、次いで「燃料費や電気料金の上昇」、「メーカーの受注停止による在庫不足や在庫切れ」と続きます。
沖縄県中小企業家同友会 宮城光秀代表理事：
今後どうなるか分からないという切実な声が寄せられているのできちんと経営計画を立てて経営している会員が多いなかでもこのような声が聞こえてくるので前が見通せなくて不安だという状況が今の状況という風に考えています
同友会は県に対し資金繰りが厳しい企業への支援策を求めるほかコスト上昇した分の価格転嫁を円滑に実施できるよう取り組むとしています。
