日銀は16日は政策金利を1％程度に引き上げる利上げを行うことを決めました。住宅ローンの金利負担が大きくなるなど家計への影響が懸念されます。
＊日銀 内田副総裁
「政策金利を従来の0.75％程度から1.0％程度へと変更することを決定した」
日銀は16日に金融政策決定会合を開き、政策金利を0.75％程度から1％程度に引き上げることを決めました。
政策金利1％は、1995年以来31年ぶりの水準です。
今回の利上げ、家計にとっては預金金利が上がり恩恵を受けられる面もありますが、住宅ローン金利が上昇し、負担が増える懸念もあります。
北陸経済研究所によりますと、今回の利上げにより定期預金の金利は現在の0.4％から0.5％程度に引き上げられる見通しです。
家計調査に基づく1世帯当たりの定期預金残高は500万円台。
仮に500万円の1年定期預金の場合、税引き後の預金利息＝家計へのプラスは約2万円となります。
一方、全国トップクラスの持ち家率を誇る富山。
変動金利型の住宅ローンを組んでいる場合は、利上げ後すぐにではないものの、返済額が増えることが見込まれるという事です。
＊北陸経済研究所 米屋信弘主任研究員
「現役世代は何らかの借り入れを持っていることが多いと思うので、負担感は現役世代はマイナスの面の方が多い。高齢者は金融資産を持っている方が多いと言われているので、普通預金で0.1％、定期預金で0.1％以上の利上げが見込まれるので小遣い程度のプラスにはなる」
これに街の人は。
＊社会人（20代）
「預金の金利が上がっても気にならない。住宅ローンの金利が上がったら利息の負担が増えるのでそっちの方が重荷に感じる」
＊社会人（20代）
「物価高に対して給料が引き上がることも少なく負担の方が大きい」
＊経営者（40代）
「金利は増えるが物価が全体的に下がればペイなのかな、それ次第」
一方、東京株式市場は後場の日経平均がプラス圏に浮上し、日経平均株価が取引時間中の史上最高値を更新、初の7万円台に乗せました。
16日の東京株式市場、日経平均株価は正午すぎに発表された日銀の追加利上げが、市場の想定どおりだったとの受け止めから安心感が広がり一時、703円高の7万0020円68銭まで上昇しました。
日経平均株価は6万円を突破したのはことし4月23日、2カ月足らずの間にさらに1万円も上昇したことになります。
県内の証券会社の関係者は値上がりは半導体関連の銘柄が中心のため、一部の銘柄に人気が集中する相場に注視する必要があると話しています。
＊島大証券 佐伯幸雄営業部長
「もうやっちゃったかなと。（日経平均株価が）7万円。どこまで行くのだろうと。（日経平均株価が）どこまでも行くような気がする。業績が（株価に）ついてきていないのに、噂で売り上げが今後増えるという話で、株価が急騰した銘柄も出てきている。客によっては、（日経平均株価が）7万円超えたから持ち株売ろうかと、検討される方もいる。（平均株価の高値の更新を）一つの区切り目として考えている方もいる。自分の区切り目として儲かっている銘柄を売ってしまおうと」
