長野県石油商業組合をめぐるニュースです。6月就任した吉田和生新理事長が県知事と面会し、カルテル問題を受けた改善方針などについて説明しました。その後の会見では、「改善計画をきっちり進めて、説明責任も果たす」と今後への決意を語りました。
6月16日、阿部知事を訪問したのは、6月3日付けで就任した県石油商業組合の吉田和生理事長です。
県石油商業組合・吉田和生理事長：
「一連の対応でご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。その後の経緯、今後の改善方針を説明したくお伺いしました」
阿部知事：
「しっかり話を伺いたいと思いますし、県としての状況認識をお伝えしたい」
組合をめぐっては、2025年、ガソリン価格のカルテル疑惑が浮上し、公正取引委員会が北信支部のカルテル行為を認定。
組合本部についても「違法行為を事実上容認していた」と指摘しました。
県は2026年2月、組合に対し、中小企業団体組織法に基づく業務改善命令を出し、組合は5月、県に役員の刷新などを盛り込んだ改善計画書を再提出していました。
組合は6月3日の総代会で、高見沢前理事長を含む理事6人が引責辞任し、カルテル問題発覚後に北信支部長となった吉田支部長が、新しい理事長に就任しました。
冒頭以外非公開で行われた知事との面会では、組合の今後の改善方針について説明したほか、県民の信頼回復に向けた取り組みについて意見を交わしたということです。
県石油商業組合・吉田和生理事長：
「（改善計画書で）決めたことをきっちりやって問題があれば放置せず、すぐ対応する。説明責任をきっちり果たしていく、あることをあるがままに伝えることが大切」
カルテル問題の背景には、「組合全体のコミュニケーション不足がある」とした上で、情報がしっかりと伝わる新しい組織づくりを進めるとしました。
県石油商業組合・吉田和生理事長：
「本部からの指導、活動内容がその下の支部や地区に伝わらないと。コミュニケーション力と透明性、どこかで分断することがないように、本部から支部、支部から地区へ情報が伝達する形を早急につくりたい」
改善計画の進捗状況については、3カ月ごとに、県に文書で報告するということです。
一方、県側は、「報告内容は厳格に検証し、不十分であれば追加の指導や措置を講じるなど厳正に対処する」と伝えたということです。
県 産業政策課・渡辺雅道課長：
「これまで信頼回復の機会は十分あったはずなんですが、どうも逆の方向に行ってしまっていたのが極めて遺憾であると伝えました。ガバナンスの確立やコンプライアンス順守、再発防止策を求めてきたが、こういったものをしっかりやっていただきたいと」
