2024年12月に事業を停止し、破産の手続きが進められている唐津商工共済協同組合について6月16日に行われる債権者への配当が、債権額の3割ほどにとどまることがわかりました。
唐津商工共済協同組合は組合員の高齢化や減少などで、資金繰りの目途が立たなくなったことから2024年12月に事業を停止し、破産手続きが進められていました。
6月15日、組合の代理人弁護士が債権額に応じて支払われる配当について説明しました。
配当を受ける債権者は届出をした個人や法人など191件で、債権の総額は、約6億1000万円にのぼっています。
一方、6月16日行われる配当について、原資は、預貯金約2000万円のほか組合が持っていた土地や建物などを売って捻出した合わせて1億9000万円あまりにとどまっていて、配当額は、債権額の3割ほどになっています。
6月22日に配当の実施について報告書が裁判所に提出され、破産手続きは終了する見込みです。
