愛媛県松山市の中心部にある商店街に行く頻度で、最も多かったのは「年に１～２回以下」であることが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。市民の６割近くが「魅力的な店舗や施設の誘致」を求めています。
この調査は、いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）が今年３月、市民にアンケートして５００人の回答を分析して１２日に発表しました。
調査結果によりますと、松山市の中心部の商店街「大街道・銀天街に行く頻度」で最も多かったのは「年に１～２回以下」で４２．６％。次いで「２～３カ月に１回程度」が１７．０％でした。「月に２～３回程度」以下になると全体の８７．６％を占めました。
この理由で最も多かったのは「駐車場の料金がかかる」が５２．５％。次いで「駐車場・駐輪場が不便・止めにくい」が４４．５％。「ほかの店の方が買い物しやすい」は３６．１％、「買いたい物、受けたいサービスがない」は２７．６％でした。
また「週に１回以上」は１２．４％で、約半数が「仕事や学校のついで立ち寄れる」と回答しています。訪れる人の目的で最も多かったのは「買い物」で５０．０％、「飲食」は４７．７％でした。「通り抜け」は３０．２％とかなりいる結果です。
支出額では「飲酒を伴なわない飲食」の「１０００～１９９９円」が２９．２％で最も多く、飲食以外の業種は「支出しない」が半数以上を占めました。
また空き店舗の増加で「感じる」と答えたのは８割以上になっています。
この商店街への期待では「魅力的な店舗や施設の誘致」が５７．４％で最も多く、次いで「駐車場・駐輪場や公共施設の利便性向上」が４３．４％。「再開発によるまちづくり機能更新」と「空き店舗の活用に対する支援」がそれぞれ３０．０％でした。
この一方で店舗や施設などへの調査では、インバウンドの来店客は５年前と比べ、７４．６％が増えたと回答。韓国人が７７．０％を占めました。利用した店舗で最も多かったのは大街道、銀天街以外を含め「コンビニ」で９５．３％。次いで「ディスカウントストア」７９．６％、「ドラッグストア」６０．６％になりました。
大街道・銀天街は人口減少や消費行動の変化に伴ない、商業機能と低下が著しい上、施設の老朽や再開発の遅れが問題になっていて、インバウンドの増加も「恩恵を受けている店は限られている」と指摘。さらに東温市には来年度中に「コストコ」の出店が決まっていて消費の流出も懸念されるとし、今後は松山市駅やＪＲ松山駅から人の流れを促し時代とニーズにあった空間づくりが求められているとしています。
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