犯罪被害者や遺族が刑事手続きに関わることができる制度の拡充を検討するため、法務省は法制審議会に諮問しました。

今の刑事訴訟法には事件の争点などを絞り込む「公判前整理手続き」への被害者側の参加について規定がないほか、刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」の対象事件にストーカーやリベンジポルノをめぐる犯罪が含まれていないことに改善を求める声が上がっています。

これを受け、平口法務大臣は15日の法制審の総会で刑事訴訟法などの見直しを諮問しました。

法務省は法制審の部会を設置して議論し、2027年の法改正を目指す方針です。

法改正に向けた議論では、被害者側による事件の争点整理への関与の在り方などをめぐって検討が行われるとみられます。