長野県が6月県議会に提出する一般会計で総額108億円余りの補正予算案をまとめました。中東情勢の影響による物価高対策などが重点です。
6月12日の部局長会議で決まった補正予算案は、一般会計で総額108億8200万円余りで、過去10年で4番目の規模となります。
中東情勢の影響を受ける県民生活や事業継続への支援が97億4000万円余りとほとんどを占めています。
このうち中小企業への支援や融資要件の緩和などに36億円余り、夏場の家計負担軽減のためにLPガス利用者に対しての支援で12億円余りに上ります。
また、地域に必要な小児・周産期医療機能の急激な縮小などを防止するため運営費などの助成にも1億1600万円余りを充てます。
阿部知事：
「中東情勢への対応に県としてしっかり取り組む。県内の情勢をしっかりと把握する中で必要な対策を迅速に講じていきたい」
予算案は18日開会の県議会に提出されます。
