えん罪の可能性がある場合などに、裁判をやり直す（＝再審）制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正案は12日、衆議院の法務委員会で採決され、自民党と日本維新の会の他、参政党の賛成多数で可決された。

今後、衆議院本会議での採決を経て、参議院で審議入りするが、今国会で成立する公算が大きくなっている。

自民、維新の与党に加えて参政党の3党が12日、委員会に共同提出した政府修正案は、再審開始に検察が不服を申し立てる「抗告」を原則禁止とすることを、法案の本体である本則に盛り込むというこれまでの内容に加えて、付則に盛り込まれた「施行から5年ごとの見直し」の規定の対象として、「（開示される）証拠の目的外使用の禁止」や「検察が保管する証拠の一覧表」に関する制度などを明記した。

また、証拠の開示について「検察官による任意での証拠の提出または開示は、事案によって適切に行う」などの規定を新たに加えた。

政府修正案は、参政党が賛成していることから、少数与党である参議院でも過半数の見込みが立っていて、今国会での成立の公算が大きくなっている。

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