再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正案は、12日に衆議院の委員会で採決することが決まりました。
衆院・井上法務委員長：
そろそろ採決する時期ではないかという判断を、委員長としてさせていただいた。
与党は、12日の法務委員会で質疑を行った上で、採決する日程を委員長の職権で決めました。
また、政府案の一部を修正する案を野党側に示しました。
付則に盛り込まれた「施行から5年ごとの見直し」の規定の対象として、開示される証拠の目的外使用の禁止や、検察が保管する証拠の一覧表に関する制度を明記するもので、参政党の神谷代表が修正案に賛成することを表明しました。
少数与党の参議院でも過半数の見込みが立ち、今の国会での成立の公算が大きくなりました。
