タブレット端末などを活用した「デジタル教科書」を紙のものと同様に、正式な教科書と位置付ける改正法が成立しました。
改正学校教育法は、午前の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
学習内容を紙に記した現在の教科書に加え、デジタル化したものも正式な教科書とすることが柱で、義務教育段階で無償配布の対象となります。
学習指導要領の改訂にあわせ2030年度から導入を目指す方針で、学校側が「デジタル教科書のみ」「紙の教科書のみ」「両方を併用する」のいずれかを選ぶことになります。
「学びの可能性を大きく広げる」ことを目標にしていて、英語の音声を直接、聞ける教科書や漢字を入力しながら書き順の確認ができる教科書などが見込まれます。
