【解説】日銀ついに利上げか　“1%引き上げ観測”　円安止まる？それとも“後手”か…日銀は物価高の抑制を重視

日銀は来週、金融政策決定会合を開き、1％程度への利上げを決める方向で議論するとみられている。市場関係者の間では、政策金利は現在の0.75％程度から、1％程度に引き上げられるとの見方が強まっていて、利上げに踏み切れば2025年12月以来、政策金利は31年ぶりの高さとなる。今回の日銀の対応について、フジテレビ智田解説副委員長に解説してもらう。

この記事の画像（13枚）

利上げは、物価上昇を抑えることにつながる一方、景気は冷やされる可能性がある。
今回、日銀は、物価のほうを重視して利上げに傾いている。

利上げは、輸入品価格を上昇させる円安の抑制につながる面もあるが、円安から円高への本格的な反転は難しいとの見方がある。

アメリカが利上げに動くとの観測が高まっているうえに、原油高のなか、「有事のドル買い」も進んでいるためで円相場は1ドル＝160円台前半と、政府日銀が介入する前の水準にまで円安が進んでいる。

市場では、今回利上げしたとしても日銀の対応が後手に回るリスクが意識されていて、今後の利上げの進め方に視線が集中している。
（「Live News days」6月10日放送より）

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。