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プレスリリース配信元:ピー・シー・エー株式会社

~属人化の解消と業務標準化を両立する体制構築が急務に~

AI技術を活用し、 財務経理・人事労務・販売管理をワンストップでサポートする『PCA Arch』をはじめ、クラウド型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長:佐藤文昭 本社:東京都千代田区 プライム銘柄コード9629 以下:PCA)は、自社の法人税申告業務の担当者109名を対象に、法人税の申告業務に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
■アンケート調査サマリー



■調査概要
調査名称:法人税の申告業務に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
調査期間:2026年3月24日~同年3月25日
有効回答:自社の法人税申告業務の担当者109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1.情報の出典元として「ピー・シー・エー株式会社」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://pca.jp/

【Q1】法人税申告業務の、完全自計化は2割強にとどまる
「Q1. 現在の法人税申告業務において、お勤め先と税理士(会計事務所)との役割分担に最も近いものはどれですか。」(n=109)と質問したところ、「分業(自社で申告書の下書きまで作成し、税理士が確認・申告)」が35.8%、「部分委託(自社は内訳書等の入力のみ。別表などは税理士に委託)」が23.9%という回答となりました。



【Q2】 45.7%の担当者が、「資料収集」に時間がかかっている実態
「Q2. Q1で「全面委託(会計・税務業務をすべて税理士に委託)」以外を回答した方にお聞きします。法人税申告業務の中で、時間がかかる作業を教えてください。(上位3つまで回答可)」(n=105)と質問したところ、「資料収集」が45.7%、「別表作成」が41.0%、「税務調整」が29.5%という回答となりました。



【Q3】会計ソフトからのデータ連動、4割以上が「ファイル経由」、完全自動連動は21.0%
「Q3. Q1で「全面委託(会計・税務業務をすべて税理士に委託)」以外を回答した方にお聞きします。会計ソフトから法人税申告ソフトへのデータ連動の実態に最も近いものはどれですか。」(n=105)と質問したところ、「完全自動連動(同一メーカー等の機能でスムーズに連動している)」が21.0%、「ファイル経由での連動(CSV出力・加工やAPIでインポートしている)」が42.9%という回答となりました。



【Q4】担当者の約4割が申告ソフトで完結できず、Excel管理する業務のうち「消費税の計算」を最大の負担と回答
「Q4. Q1で「全面委託(会計・税務業務をすべて税理士に委託)」以外を回答した方にお聞きします。申告ソフト内で完結できず、Excel等で管理・計算している業務で、最も負担が大きいものはどれですか。」(n=105)と質問したところ、「消費税の計算(繰延消費税額の計算やインボイス区分の判定など)」が36.2%、「税務調整項目の管理(少額資産の拾い上げや交際費の枠管理など)」が22.9%という回答となりました。



【Q5】担当者が最も神経を使うチェック作業、「消費税・インボイスの判定」と「税務上の拾い上げ漏れ確認」が同率30.5%という結果に
「Q5. Q1で「全面委託(会計・税務業務をすべて税理士に委託)」以外を回答した方にお聞きします。申告業務の中で、最も神経を使うヒューマンエラーのチェック作業はどれですか。」(n=105)と質問したところ、「消費税・インボイスの判定(適格/非適格の入力ミスの確認など)」が30.5%、「税務上の拾い上げ漏れ確認(固定資産計上すべき消耗品等の見落とし確認)」が30.5%という回答となりました。



【Q6】「特定担当者への属人化」を実感している担当者は、半数以上答
「Q6. Q1で「全面委託(会計・税務業務をすべて税理士に委託)」以外を回答した方にお聞きします。申告業務の前任者からの引き継ぎや属人化の状況について、最も当てはまるものはどれですか。」(n=105)と質問したところ、「前年踏襲型(前年の控えを参照しながら作業している)」が24.8%、「特定担当者への属人化(計算根拠や操作を把握しているのが特定のベテランのみ)」が54.3%という回答となりました。



【Q7】担当者が申告ソフトに感じる不満、第1位「会計ソフトとの連携が弱い」、第2位「画面が見づらく、操作しにくい」
「Q7. Q1で「全面委託(会計・税務業務をすべて税理士に委託)」以外を回答した方にお聞きします。現在お使いの法人税申告ソフトで、不満な点を教えてください。(上位3つまで回答可)」(n=105)と質問したところ、「会計ソフトとの連携が弱い」が42.9%、「画面が見づらく、操作しにくい」が29.5%という回答となりました。



【Q8】担当者の約半数が、「独自のExcel等」で税額シミュレーションを実施、申告ソフト活用は21.1%にとどまる
「Q8. 経営層への報告や期中での税額シミュレーション(概算)は、どのように対応していますか。最もあてはまるものを選択してください。」(n=109)と質問したところ、「独自のExcel等で概算を計算して報告している」が48.6%、「申告ソフトの機能を使って四半期ごとに試算・提示している」が21.1%という回答となりました。



【Q9】担当者が最も欲しいアシスト機能、「整合性チェック」(25.7%)、「ウィザード形式ナビ」(24.8%)が上位
「Q9. Q1で「全面委託(会計・税務業務をすべて税理士に委託)」以外を回答した方にお聞きします。もし申告ソフトに新しいアシスト機能(AI等)が追加されるとしたら、最も欲しい機能はどれですか。」(n=105)と質問したところ、「整合性チェック(システム内の数字のズレを自動検知)」が25.7%、「ウィザード形式ナビ(初心者でも迷わず操作できるUI/UXガイド)」が24.8%という回答となりました。



【Q10】4人に1人の担当者が、ソフト乗り換えで「AI機能の搭載」を最も重視
「Q10. Q1で「全面委託(会計・税務業務をすべて税理士に委託)」以外を回答した方にお聞きします。今後、もし法人税申告ソフトを乗り換えるとしたら、最も重視する決め手は何ですか。」(n=105)と質問したところ、「AI機能の搭載(入力アシスト・自動判定・チャットボットでの税務相談など)」が24.8%、「圧倒的な使いやすさ(専門知識がなくても迷わない直感的なUI/ナビゲーション)」が21.0%という回答となりました。



■まとめ
今回は、自社の法人税申告業務の担当者109名を対象に、法人税の申告業務に関する実態調査を実施しました。その結果、54.3%が申告業務の属人化を実感しており、約半数がExcelで税額シミュレーションを行っている実態が明らかになりました。

まず、申告業務の役割分担では「分業」(35.8%)が最多で、完全自計化や部分委託と合わせ約8割が自社で一定の業務を担っています。時間がかかる作業は「資料収集」(45.7%)、「別表作成」(41.0%)が上位に並びました。会計ソフトとのデータ連動は「ファイル経由」(42.9%)が最多で、完全自動連動は21.0%にとどまります。属人化の状況では「特定担当者への属人化」が54.3%に達し、マニュアル整備済みは3.8%でした。申告ソフトの不満は「会計ソフトとの連携が弱い」(42.9%)がトップで、税額シミュレーションは「独自のExcel等で計算」(48.6%)が最多です。新機能への期待は「整合性チェック」(25.7%)と「ウィザード形式ナビ」(24.8%)が上位で、ソフト乗り換えの決め手は「AI機能の搭載」(24.8%)が首位でした。

本調査から、法人税申告業務における属人化とシステム連携の不足が、多くの企業に共通する構造的課題であることが明らかになりました。特定のベテラン担当者に業務知識が集中している現状は、人材異動や退職時に大きなリスクとなり得ます。今後は、AI機能やナビゲーション機能を備えた申告ソフトの導入とマニュアル整備を通じて、担当者が変わっても業務品質を維持できる体制構築が求められます。
■中小企業に最適なクラウド型法人税申告ソフト『PCAクラウド 法人税』
様々な法人格の確定申告に対応し、申告書イメージでの入力スタイルで複雑な申告書作成を正確・スピーディに。中小企業様での法人税申告業務に必要な機能を備えたクラウド法人税申告ソフトです。

▼「PCAクラウド 法人税」製品サイト
https://pca.jp/area_product/cloud/prohoujin_cloud_top.html
■業務の電子化を後押しするPCAプロダクトのご紹介
▼『PCA Arch』製品サイト:https://pca.jp/arch
▼『PCA Hub』製品サイト:https://pca.jp/hub/

■ピー・シー・エー株式会社 概要
社名:ピー・シー・エー株式会社
設立:1980年8月1日
所在地:東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
代表者:佐藤 文昭
URL:https://pca.jp/


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