ウクライナ軍によるエネルギー施設への攻撃が相次いでいることを受け、ロシア各地でガソリンの販売制限が広がっています。
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリ当局は6日、車1台あたり20リットルまでとする給油の管理システムを導入しました。
住民にQRコードを配布し、同じ車両への給油は7日に1回に制限する仕組みです。
ペスコフ大統領報道官は8日、「クリミアで燃料危機が起きないよう必要な対策を講じている」と述べ、供給の安定化に取り組んでいると強調しました。
ロシアの独立系メディアによりますと、給油制限は首都モスクワを含む少なくとも15の地域で導入され、モスクワでは1回に60リットルから150リットル、サンクトペテルブルクでも50リットル程度までに販売量が制限されています。
燃料不足の背景について欧米メディアは、ウクライナ軍による製油所や物流網への攻撃が原因との見方を伝えています。
一方ロシアメディアは、石油業界関係者の話として「燃料不足ではなく、一時的な物流上の問題だ」と報じています。
2026年1月から5月にかけて、ロシア国内の製油所が合わせて38回の攻撃を受け、ガソリンの生産に影響を与えているとみられています。
