経団連の筒井会長は、来週開かれる日銀の金融政策決定会合で議論される政策金利の引き上げについて、中東情勢の混乱が長期化し物価上昇リスクが高まるなか、「判断が難しい局面にある」との見方を示し、エネルギー価格の上昇が国民の暮らしや企業活動にどこまで波及するかが最大の焦点と指摘しました。

また、「社会保障国民会議」の実務者協議で議論されている食料品の消費減税をめぐっては、税率が0%でも1%でも「代替財源の明確化が大前提というスタンスに変わりない」としたうえで、2年間に限定した実施となるよう政府に求めました。

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