いわゆる“大阪都構想”の設計図について話し合う法定協議会について、大阪市議会の野党会派が「参加条件」を示し市長は回答したものの、対立は深まっています。
大阪市議会の自民・公明などの会派の幹部はきょう=8日、横山英幸市長に要望書を提出しました。
要望書では、大阪市を廃止して特別区を設置する以外の制度についても協議会で議論することや、住民投票を来年の統一地方選挙と同時にしないことなどを求めています。
【自由民主党・市民クラブ 森山禎久幹事長】「住民投票と我々の選挙（統一選）は制度が違う。同時にやることは困難」
【横山市長】「住民投票については、統一選と同日を目指すにすることを方針として掲げている」
横山市長が文書で回答しましたが、公明党の幹部は「要望が何一つ認められなかった。法定協議会への参加は難しいと思う」と話していて、明日=9日、議員団として
最終決定するということです。
法定協議会の初会合は、今月12日に開かれる予定です。
（関西テレビ「newsランナー」2026年6月8日放送）
