自民党の鈴木英敬・政務調査会長特別補佐が、フジテレビ報道公式YouTubeチャンネルの「ニュース延長戦はじめます。」に出演し、高市総理のいわゆる“中傷動画問題”について言及した。
総理を信じたい
前回の自民党総裁選や衆院選を巡っては、高市総理の公設秘書とされる人物が対立候補を中傷する動画に関与した、と週刊文春が報道している。
野党側は、この週刊誌報道について国会で追及を強めており、高市総理の関与の有無や認識を巡る説明が焦点となっている。
鈴木氏は、総理答弁について「説得力に欠けるのではないか」との見方が出ていることについて問われ、「報道ベースでしか分からない」と断ったうえで、「国の総理大臣が議場においておっしゃっておられることですから、僕は総理を信じたいと思います」と述べた。
さらに、「補正予算など重要な審議がある中で、この問題に多くの時間が割かれているのは残念だ」との認識も示した。その上で、今後はAIの活用なども含め、「選挙運動のあり方そのものについても整理が必要になるのではないか」と述べ、デジタル時代におけるルール整備の必要性に触れた。
ナフサ「マクロでは量は確保」
一方、ナフサを原料とする石油化学製品の供給不安については、政府としては「マクロでは量は確保できている」としながらも、現場で混乱が起きている要因について「先の見通しが立たないことによる過剰な発注や買いだめ」と分析した。
また、包装の簡素化の動きが広がる中で、「どうせカラー印刷はできない」といった認識が先行し、白黒への切り替え等が行われているとしたうえで「実際には対応可能な事業者もある中で、印刷業界に風評被害のような影響が出ている」との懸念も示した。
今後のナフサ供給の見通しについては、「量の面では徐々に落ち着いてくる」との認識を示した一方、「これからは量よりも価格の問題に移っていく可能性がある」として、原料価格の上昇が中小企業の経営を圧迫する懸念を示し、支援策の必要性を強調した。
鈴木氏は、当面は個別の目詰まり解消や丁寧な情報発信で不安の沈静化を図りつつも、ナフサを経済安全保障上の重要物資として位置づけ、供給体制の強化や調達先の多角化を進める必要があると述べ、今回の問題を契機に、構造的なエネルギー政策の見直しが求められているとの認識を示した。
【執筆：フジテレビ解説委員長 松山俊之】
