16歳未満禁止に？世界で広がる子どものSNS規制　日本は慎重姿勢　専門家「子どもだけの問題ではない」

今や生活に欠かせないスマートフォンだが、子どものSNS利用をめぐり世界各国で規制の動きが広がっている。海外では年齢制限を導入する国が相次ぐ一方、日本では対応に慎重な姿勢も見られる。健康面や依存のリスクなどが指摘される中、子どもとSNSの関わり方が改めて問われている。

子どものSNS利用　世界で規制の動き

今や日々の生活に欠かせないスマートフォンだが、子どものSNS利用を制限する動きが世界各国で広がっている。

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山﨑夕貴キャスター：
私の息子は今2歳で、もちろん私が管理していますけども日々、YouTube見ています。いい影響があるなと思う動画もあるんですが一方、見る時間がどんどん長くなっているので、今後どう管理していこうかなと悩ましいところです。

親として悩むところだと思うが、子どもを巡ってはイギリスでは今、政府に対して厳しい規制を求める声が強まっている。

また、オーストラリアやアジアの各国では、16歳未満を対象にした規制というのも始まっている。

5日の「どうなの？」は「子どものSNS規制日本・世界の現在地」について見ていく。

安宅晃樹キャスター：
まず、イギリスの医療団体が5月に公表した報告書があるんですけども、乳幼児から10代の子どもまでのSNSの利用に潜む危険性が指摘されているんです。実際にどんな例が挙げているのかといいますと、SNSで流れてきた薬の使用量などのハウトゥー動画などを見て、それを実際に試した結果、薬の過剰摂取になってしまって搬送された事例があったりとか、あとは過激な動画を見てその影響で、実際に武器を持って家族を脅すようになったなどといった事例が報告されています。この報告書の中では、子どものSNSの利用というのは喫煙やシートベルトと並ぶ公衆衛生上の重要課題だと指摘しています。

遠藤玲子キャスター：
中毒性もあるので、私の息子は中学生になった途端に一気にSNSの利用が増えてしまって、もちろんやめなさいとか多少制限はするんですけど、実際には学校で連絡する手段のツールとしても使われていたり、正直、最近家庭内で制限するのにも限界あるのかもなというのは思ってきています。

長時間利用で健康への影響も

安宅晃樹キャスター：
長時間スマホを利用することで身体的な影響も指摘されているんです。日本顎（がく）関節症学会の指導医である宮本日出医師によりますと、顎関節症になる可能性が高まるというんです。

要因が2つあるそうで、まずはのぞき込んで下あごが前に出てくることによって、ずれが生じるというところが1つ。もう1つは、夢中になって知らないうちに歯をかみ締める形になり、緊張状態が起こると。これが長時間続くと、あごの関節に負担がかかって痛みや開きづらさにつながるということです。

榎並大二郎キャスター：
どの世代も注意が必要だと思いますが、子ども特有の危険性っていうのはあるんですか。

安宅晃樹キャスター：
宮本医師によりますと、子どものあご周りが変化していたとしても、それが成長段階によるものだと誤認してしまう可能性もあって、大人に比べて子どもは気づきにくいというわけなんです。
実際に危険性も指摘される中、海外では子どものSNS利用を禁止したところもあります。いずれの国も16歳未満が対象になるわけなんですが、まずオーストラリアでは子どものSNS利用の禁止というところを国として決めたわけなんです。これは世界で初めての動きとなります。またインドネシアも2026年の3月から規制していますが、実際にTikTokが16歳未満のアカウントを170万件以上停止したとしています。そしてマレーシアは、6月1日から16歳未満のアカウントの新たな開設を禁止する措置が始まっています。
これらの国いずれも運営会社に対して対応を求めるもので、保護者や実際に使う子どもに対する罰則というものはありません。

榎並大二郎キャスター：
グラデーションはそれぞれありますが、アジア各国でも規制が進んでいるんですね。

石渡花菜キャスター：
海外ではSNS利用の規制が着々とはじまっていることがまず驚きですし、日本では今後どういった動きがあるのか気になりました。

安宅晃樹キャスター：
実際に日本でも規制に向けて1日に総務省の有識者会議が報告書案を取りまとめました。
まず、SNSの利用時なんですが年齢確認がありますよね。これ今、多くが自己申告となっていることを踏まえて、運営会社に対して年齢確認の厳格化を検討すべきとしています。一方で、先ほど紹介したオーストラリアなどで導入されている一律の年齢制限というところについては、プラットフォームごとに設計が異なることから望ましくないと慎重な姿勢をこの報告書案の中では示しています。

榎並大二郎キャスター：
オーストラリアの例は踏み込んだ例ですが、日本はまだ温度差がある感じがしますね。

山﨑夕貴キャスター：
でも過去には、日本でも条例で規制したところはありましたよね。

安宅晃樹キャスター：
愛知県の豊明市で2025年の10月に施行されたいわゆる「スマホ条例」というものがあります。改めてお伝えしますと、目安として大人も子どももスマホの使用は1日2時間まで。中学生以上については午後10時以降の使用を控えましょう。小学生以下は午後9時まで。これを目安としています。

ただ、罰則はないというのがスマホ条例なんですが、豊明市はスマホ条例を施行した後に実際に2026年の2月に市民に対してアンケートを行いました。どのような結果が出たのか。まず「条例を知っているか」という質問に対しては、9割以上の方が「知っている」と答えたということです。では、条例の施行後にスマホを2時間以上使用している子どもはといいますと、やはり未就学児から小学校低学年、高学年となって上がっていくにつれて、どんどん数字自体はやはり大きくなっている。このように2時間以上のスマホSNS利用をしている子どもは、2時間未満の子どもに比べて睡眠時間が短くなって、家庭でイライラした様子も確認できたということです。
この結果を分析した東北大学の榊浩平先生によりますと、2時間以上子どもが利用しているところは親の使用時間も長いという関係が示されていて、決してこれは子どもだけの問題ではないと指摘しています。